【ICO・IEO】IPOに続く仮想通を用いた資金調達・投資方法を解説

従来、企業が資金を調達する方法の一つとして株式の公開などが主なものでした。しかし近年では仮想通貨の普及により新たな資金の調達方法が生まれ、同時に様々な問題も発生しています。

この記事では、従来の資金調達方法であるIPOに加え、近年登場した資金調達方法であるICOとIEOについて説明します。

これから仮想通貨を用いた投資を考えている方は最後まで読んでぜひ参考にしてください。

IPO

Initial Public Offeringの略称で、日本語では新規株式公開とも呼ばれます。非上場の企業の上場時に発行される株式で、上場後は8割程度の企業が値上がりする傾向にあります。そのため短期間で大きな利益を狙えるとして多くの投資家に人気です。

上場することで企業は一般の投資家を対象に、広い範囲での資金の調達が可能となります。また株式の公開は知名度の向上や社会的信用につながるといったメリットがあります。

一方で株主に対しての情報開示や経営状況の説明責任、法整備の遵守徹底など責任もあるためIPOは安易に行わず、計画的にやるべき手段であるとも言えます。

ICO

ICOとはInitial Coin Offeringの略称で、暗号通貨を用いた資金の調達手段の一つです。ICOについて最も大きな特徴として挙げられるのは、スマートコントラクトの技術が採用されているということです。

利用者（資金調達の狙う企業など）からすれば逐一の確認作業などの面倒な作業を減らすことができるため、利用する上でのハードルが低い資金調達の手段といえます。

一方でトークンの独立性を利用した詐欺が多発しています。

ICOを利用した詐欺

ICOでは仲介業務をブロックチェーンが行います。そのため、投資したプロジェクトの進捗状況が不明瞭であったり、そもそもまだ開始していなかったことが後から分かる、といった事案が多く発生しています。

実際にニューヨークのICOに関する事業を行うSatis Group LLCの調査では、Mcapという仮想通貨プラットフォーム内で行われるICOのうち81%が詐欺の案件です。

ICOには仲介者がいないために「客観的な視点・意見を取り入れづらい」というリスクがあります。

IEOの登場

ICOに続く新たな資金調達法としてIEO(Initial Exchange Offering)が登場しました。株式の代わりにトークンを発行するという点ではICOと同じですが、大きな違いは仮想通貨取引所がトークンを販売する点です。

取引所はトークンを販売する窓口となる以上、自社の販売責任やブランド力アピールのためプロジェクトを精査するようになります。そのため購入者からすればある程度信頼できる企業に投資できるのがメリットです。

購入者と企業の仲介として取引所が入るため、扱う企業が限られてしまうデメリットがあります。

その他の資金調達法

上述したICO、IEOの他に、仮想通貨を利用した投資・資金調達方法にSTO(Security Token Offering)があります。

通常、ICOで発行されるトークンには証券性が無く、国からの認可を受けていないことが多いため様々な問題の元となっていました。対してSTOにおけるトークンは「セキュリティトークン」と呼ばれ、国が認可する証券として取引ができます。

そのため購入者は認可を不要とするICOに比べて安心して取引できるのがメリットです。実際に2019年時点で海外では約4億ドル規模の取引が行われています。

まとめ

今回の記事をまとめると、次の通りです。

• IPOは新規上場に伴い公開される株式をも用いた投資・資金調達方法
• 仮想通貨の登場により、ICOという方法が生まれる。手軽な取引が可能な反面、法の適用が難しく詐欺が横行してしまった。
• IEOは取引所が販売する資金調達方法。自身のブランド力や販売責任からプロジェクトのチェックなどを行い、投資家の保護及び利益につながる。

これまで「企業への投資」というとIPO、もしくは通常の株式投資が一般的であり、参入にはある程度の資金と手間が必要でした。しかし仮想通貨の登場によってコストは下がり、投資をしたことがない人でも気軽に参入できるようになっています。

ICOなどの独立性が高すぎることによる危険性はありますが、IEO、STOといった対策もなされています。仮想通貨が普及することで「誰でも気軽に投資ができる時代」になってきたと言えるでしょう。