IPOの公募価格とは?仮条件との関連を解説

IPO 吸収金額

IPO(新規公開株式)の用語で公募価格というものがあります。
その意味を理解している人はどれくらいいるでしょうか。
あまり気にしている人自体がいないでしょう。

公募価格は結論からいうと新規上場企業の株を販売する価格のことです。

では抽選の時に支払うお金は?と疑問に思いませんか?
そのお金や公募価格が決まる仕組みについて解説をしていきます。
これを知るだけでも初値売りが絶好のタイミングといわれる意味が分かると思います。

IPO(新規公開株式)の用語公募価格と仮条件とは?

公募価格 決め方

IPO(新規公開株式)の用語として公募価格と仮条件があります。
同じ価格を示す言葉ではありますが似て非なるものです。
この用語の意味を知ってIPO投資に活かしていきましょう。

公募価格とは?

公募価格とはIPO(新規公開株式)の新規上場の際に投資家に販売される価格のことです。
この価格は主に主幹事証券会社と新規上場会社が協議の上で決められています。
もちろん投資家の申告による声も反映されているので予想よりも大幅に高いことは滅多にありません。

株価と公募価格は違うものと考えてください。
なので公募価格と初値では価格差が生じてきます。
同じ買うという行為ではありますが上場後と抽選後の購入では価格は違うということを頭に入れておきましょう。

仮条件とは?

IPO(新規公開株式)は抽選する際に単元株分の資金の支払いを行なって抽選に参加することができます。
その時にはまだ公募価格は決定されてはいません。

公募価格が決定されていなければ抽選しても販売しようがありませんよね?
そこで出てくるのが仮条件の設定です。
公募価格を決めるのに先立って提示される価格帯のことを仮条件といいます。
これには上限と下限が設定されているためできるだけ上限を選ぶようにしましょう。

IPO 対面証券

資金拘束が必要な証券では入金金額の大半は仮条件

資金拘束タイミングが早い証券会社はほとんどこのタイミングでは公募価格は決まっていないため仮条件での入金が求められます。

買付余力の額によって単元株数の仮条件指定を行うことが可能です。
上限を支払う指定にしておきたい場合はその指定を行うために買付余力をその金額まで入金しておきましょう

IPO(新規公開株式)の公募価格が決定される工程

IPO(新規公開株式)の公募価格が決まる工程を気にしたことはありますか?
ほとんどの人は抽選の当選結果に気を向けているためないと思います。
公募価格が決まるタイミングはかなり時間がかかります。
株の購入に密接に関わってくることなので理解しておくようにしましょう。

主幹事証券会社が参考価格を算出する

主幹事証券会社が新規上場会社の企業業績などをみて既存の上場企業を参考に価格を算出します。
この価格は主幹事証券会社のみで決めた価格なので信頼性がないため公募価格としては採用されません。

IPO 当選辞退

機関投資家に聞き込みを行う

参考価格を算定した段階で機関投資家にヒアリングをする工程です。
会社説明をIPO企業の責任者が行い、機関投資家からのフィードバックをもらうことで次の仮条件の設定の参考にします。

仮条件の設定を行う

主幹事証券会社がヒアリングの結果からIPO企業と協議を行った上で値幅の設定を行います。
あくまで機関投資家へのヒアリングは一意見なので決める決定権は主幹事証券会社とIPO企業にあるということを頭に入れておいてください。

なので機関投資家の意見が全く反映されないケースもあるので仮条件が高くなることもあります。

ブックビルディング方式により投資家がどれくらいで購入したいか申告の上主幹事証券会社が決定

ブックビルディング方式というのは投資家の申告結果が出た上でIPO企業と協議して公募価格を決定する方法をいいます。

他にも競争入札という方法もありますがここでは説明をしません。

主に公募価格はブックビルディング方式で決まることが多いです。
投資家の申告の声を反映される方式ではありますが投資家の一意見なのでここでもIPO企業と主幹事証券会社に価格決定権があります。

なので価格が需要に対して高い時も十分にあり得るのでもし価格帯が適正でないと感じたり、買えない価格まで公募価格が上がってしまった場合は当選辞退をするのも一つの手です。

IPO(新規公開株式)の公募価格より初値は上がりやすい

ipo 魅力

公募価格の決まり方は理解できたでしょうか。
公募価格は全ての投資家の意見というのは反映されていません。
それが反映されるのは上場された後になります。

先程公募価格と株価は違うと説明しましたがここで説明するのは株価が初めてつく初値です。

初値は公募価格よりも高くなりやすい傾向にあります。
なぜかというと上場されて初めて需要に対する価格というのが反映されるためです。
もし公募価格が会社の実力を反映できていなかったらどうでしょう。

初値は初めて会社の実力が価格に織り込んだものになるため公募価格を上回ることになるのです。

逆もまたあり得ます。
実力が適正と考えられなければ初値で元本割れを起こします。

現在ではIPO(新規公開株式)の募集を行うと大体は初値では上がっているので初値売りを仕掛けるのがいいタイミングです。

まとめ

今回は公募価格についてを解説してきました。
公募価格は新規上場の際の販売価格のことで決めているのは主幹事証券会社とIPO企業です。

公募価格の他にも似ている言葉があります。
それが仮条件です。
前金を支払う時に払う金額が公募金額だと思っている人もいますがここで払っているのは仮条件の金額です。

仮条件は主幹事証券会社とIPO企業が協議して決めている値幅のことで上限と下限が設定されています。
この時支払う金額は単元株購入分になるので設定金額の100倍と考えてください。
その購入金額が買付余力にないと抽選に参加することができないので資金の拘束タイミングの時点では入金しておく必要があります。

初値は公募価格を上回りやすい傾向が近年ではあります。
初値というのは投資家が考える今の会社の実力が反映されたものです。
公募価格はほとんど実力を適正に反映されていません。
そのため価格が上昇もしくは元本割れすることがほとんどです。

売買タイミングで一番最適なタイミングなのは初値といわれている理由はそこからきています。

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