【IPO投資勝率アップ】新規上場株の資金調達額と初値の関係

IPO投資は「ローリスク・ハイリターン」の投資方法として多くの投資家から注目を集めている投資方法です。

ブックビルディングに応募して購入したIPO銘柄は初値での売却がおすすめされていますが、実はIPO銘柄の初値と密接に関係している重要指標が存在しているのです。

今回は、IPO投資のキーワード「資金調達額」についてご紹介していきます。

少しでもIPO投資の勝率を上げたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

株式会社はどのように資金調達をしているの？

株式会社が資金調達をする方法は、大きく分けて「内部資金」と「外部資金」の2種類です。

IPO投資の場合、この中の「公募株式」で回収できる金額のことだけを「資金調達額」と呼びます。

内部資金とは「資本金」・「資本準備金」・「利益準備金」などのことを指し、これらの資金を切り崩すことで事業拡大や赤字の補填をおこないます。

新たに借り入れをおこなう必要がないため負担が少ない調達方法ですが、現金化する資産がないと実現不可能であるという点がデメリットです。

外部資金には「株式」と「債務」の2種類があり、一度に巨額の資金を回収しやすい一方で、それぞれ「配当」や「利子」のように費用が発生してしまうというリスクがあります。

株式を発行する資金調達

公募株式…株式会社が新規で発行する株式のこと。株式を売却した金額は、企業が新規で得ることができる資金となり、IPO投資の「資金調達額」はこの公募株式のことを指す。

債務による資金調達

社債…企業が発行する有価証券のこと。企業は社債を発行する代わりに、債権者に対して定められた「利息」を支払う。この利息は株式と異なり会社の利益に対応していない。
金融機関からの借り入れ

資金調達額がIPO投資に与える影響はとても大きいです。

IPO投資は初値で購入した銘柄を売却することが多いですが、その「初値」にも資金調達額が密接に関わっています。

ここでは、資金調達額がどのように新規上場株に関係しているのかをかんたんに説明していきます。

資金調達額が大きい企業は、大量の株式を発行することでできる限り多くの金額を回収しようとします。

投資家の数は変わらないため、株式が大量にあればあるほど1株に対する需要は減少傾向に。

それに対して、ブックビルディングでIPO銘柄を購入している投資家はIPO投資の定石である「初値」での株式売却をめざし、上場初日から大量に売り注文を出します。

需要に対して、供給分の売り注文が多くなり、結果として初値を低くつけてしまうこととなります。

新規上場株の評価方法は他にもさまざまあるため一概には言えませんが、資金調達額の大きい企業へのIPO投資は最初のうちは避けたほうがよいかもしれません。

また、資金調達額によく似た指標として「吸収金額」というものがあります。

「吸収金額」についてくわしく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【銘柄選定の重要指標】IPO投資における「吸収金額」の考え方

IPO銘柄が新規上場する株式市場は、東京証券取引所一部（東証一部）のほかにも東証マザーズやJASDAQなど数種類存在しており、それぞれに上場することができる基準が設けられています。

以下は、東証一部・二部・マザーズ・JASDAQの上場基準の一部を抜粋したものとなります。